全国で「ふるさと住民」が5000人突破！

独立非営利の政策シンクタンクである一般社団法人構想日本は、2015年に提言した「ふるさと住民票®制度」の登録者（ふるさと住民）が、全国で5,000人を突破したと発表した。

構想日本は、「ふるさと住民票®制度」の発起人であり、事務局として、取り組みを実施する自治体の運営支援等を行っている。

「ふるさと住民票®」は、仕事や介護、災害、ふるさと納税など様々な形で居住地以外の地域と関わりを持つ人たち、持ちたい人たちが、もっと気軽に、そして広く地域に関われるようにするためのしくみ。


自治体が創意工夫し、多様な人との「関わり」（「関係人口」）を増やすことで地域を活性化していく。「ふるさと住民票」は、その具体的かつ有力な手法である。

法律に基づく「住民票」とは違い、いくつでも持つことができる。この制度を実施する自治体が、自由に制度内容を決めることができる柔らかいしくみ。今年12月現在、ふるさと住民票®制度を導入している自治体は全国に10ある。

【主な目的】
・出身者など、すでにある関係性を続き易くし、さらに深める
・これまで関わりのなかった人たちと新たに関係性をつくる
・「通過するだけ」になりがちな通勤、通学者、観光旅行者などに、さらに愛着を深めてもらえるような関係性をつくる
　など
【主な対象者】
　希望する人は、とにかく誰でも！！

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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