NPOの資金不足解消なるか！？「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定

地域でがんばる特定非営利活動法人（以下NPO）の多くが、資金不足に苦しんでいると言われている。そんなNPOを税制面から支援する「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され、関係者の期待を集めている。

「平成23年度税制改正大綱」では、以下の新制度導入や、制度の見直しが盛り込まれている。

例えば、「① 所得税の税額控除制度の導入」では、所得税と個人住民税、合わせて50％までの税額控除を可能にするなどが、「③ 新認定法に基づく新たな認定制度」では、認定NPOの認定事務を国税庁からNPO法人を認証した地方団体に移管するなどの内容が記されている。
寄付文化が根付きにくいと言わる日本であるが、こうした寄付がしやすくなる制度改正によって、新しい文化が広まっていくことは十分に考えられる。

また、それに伴いNPO側も、その気持ちに答えるだけの“スキル”を身につけていくことで、本当の意味での「新しい公共」が実現すると思われる。

本改正案は、平成24年4月からの開始として、次期通常国会での法整備を目指すとのこと。実現に期待したい。




平成 23 年度税制改正大綱.pdf　（第2章 7 「市民公益税制」参照）

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