大企業との提携で地方が学ぶべきこと

熊本県とセブンイレブンが地域活性化を図る
『地域活性化包括連携協定』を３月末に結んでいる。


協定内容は、地産地消の推進や県産品の販路拡大といった
産業に関することから、健康増進や環境対策、
青少年の育成といったまちの暮らしに関することまで、
全７項目について連携を強化させていく計画となっている。

具体的には、県の特産品を使ったオリジナル商品の開発や
「健康づくり応援弁当」の開発・販売、
既に実施している地球温暖化防止行動や
小中高生の職場体験受け入れの更なる推進など
各項目ごとに取り組むべき内容が明記されている。


地方では、コンビニや郊外大型店の進出は
地元商店を脅かす存在だと批判されることがある。

知名度も資金力もある存在が
外からやってくるのだからそれも無理はない。
だが、これらの企業がそのレベルに至るまでには
様々な努力や経験を積み重ねてきたことは疑う余地がない。

ライバル心を燃やし敵対するのもひとつの手段。
反対に、そうしたノウハウを素直に習うのも１つの手段。

この熊本県の事例は、後者の
大きなチャンスなのではないだろうか。

ただ関係者が取り組みを進めるというのではなく、
企画の立て方、事業の進め方など、学べるところはしっかり学び、
そのノウハウを地元に還元することができたなら…。
同じことを地元の人たちができるようになったならば。

それこそが地域に求められている
本当の成果と言うものではないだろうか。

あれをしてくれ、これをしてくれ…
「くれくれまちおこし」はもう通用しない時代だ。


熊本県WEBサイト－提携について－
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/56/7-11houkatsukyotei.html

セブンイレブンジャパンWEBサイト
http://www.sej.co.jp/index.html

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