リクルート、新潟県妙高市と観光DXのための包括連携協定を締結

株式会社リクルートは、新潟県妙高市と観光DXを目的とした包括連携協定を締結した。協定に基づき、リクルートは妙高市と協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行う。

まず、妙高市側は整備のためにリクルートの有する「Air ビジネスツールズ」を地域事業者に設置するための事業化を行い、その後リクルート側は自社が保有している宿泊実態統計データなどを提供し、「地域消費分析プラットフォーム構築」を目指す。


リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは、今年11月の山梨県富士吉田市に続いて、今回が2例目となる。

【具体的な取り組み内容】
①リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築を図る。

②リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのデータをできる限り可視化。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行う。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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