Round Tableがビッグゲートと業務提携。北海道を中心に町おこし協力隊の育成などを支援

“よそ者目線”によるタウンプロモーションや観光商品開発など、地域活性化事業をサポートする株式会社Round Tableが、地元還元型のふるさと納税システムで、実績を誇るビッグゲートと業務提携に合意した。

両社はふるさと納税事業を利用し、地元に継続的な継続可能な町おこし事業のキープレイヤーとして、地域おこし協力隊員や地元の民間企業の人材活用に着目した。

ふるさと納税の運用を通じて、地域に不足すると言われるマーケティングや商品開発、情報発信力を備えた人材を全面サポート、育成を行っていく。

2018年9月11日に総務省がふるさと納税に係る返礼品の状況を公表した。

払い戻し率30％以上の品や域外返礼品の見直し要請を受け、各自治体は改めて来年度以降のふるさと納税における、より公平で魅力的な地元の返礼品をアピールしていく必要が生じている。

そんな中、株式会社ビッグゲートが先駆けて開発し推進している「地方創生型ふるさと納税」は、行政と民間が二人三脚で地域の魅力を発信し、地域事業の発展にもつながるビジネスモデルであるとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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